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ものづくり補助金2次公募開始

8月3日金曜日から2018年ものづくり補助金の2次公募が開始となりました。公募概要および、1次公募からの変更点をまとめました。

1.2次公募の概要

(1) 応募期間:9月10日(月)まで

(2) 事業期間は平成31年1月31日まで

2.1次公募からの主な変更点は3点

(1) 平成30年7月豪雨被災事業者の優先採択

  • 豪雨災害の直接および間接的な被害がある事業者で、罹災証明書の発行を受けている方は、優先採択となります。(公募要領のP10参照)
  • 当社でも、震災で被害に遭われた方の支援には、通常の手数料の半額(採択報酬5%)で支援させて頂きます。

(2) 小規模型から試作開発型を削除

  • 上限500万円の小規模型から試作開発型が無くなりました
  • 小規模型は設備投資のみが補助対象となります
  • それに伴い、下記の補助対象経費も削除となりました
    原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

(3) 特定非営利活動法人の応募が可能

特定非営利活動法人(NPO)のうち、下記の条件に当てはまる場合は応募が可能となりました。

  • 広く中小企業一般の振興・発展に直結しうる活動を行なう特定非営利活動法人
  • 従業員数が中小企業者の範囲に当てはまること(その他の業種)

3.申請書作成時の注意点

 今回の2次公募は、4週間程度の期間で申請書を完成させる必要があり、初めて申請される方は専門家に相談された方が良いでしょう。
 それでも、ご自身でチャレンジされたい方は、下記に注意して申請書を作成なさってください。

  • 審査項目を漏れなく盛り込むこと
  • 加点項目は極力対応しておくこと
  • 提出書類の不備は絶対にないようにすること

4.注意点

機械装置の納期には十分ご注意ください

  • 事業実施期間は、2019年1月31日までです。審査の結果が発表される10月末頃から日までに機械設備の発注、納品、設置搬入、検収、支払まで完了している必要があります。
  • 発注前に納期が十分間に合うかどうかを仕入先とよく相談し、契約書を交わしておくことをお勧めします。契約書の締結を省略する場合は、業者の押印入りの正式見積書に明記してもらうようにしましょう。

5.関連する資料のリンク先

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