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テレワーク助成金 250万円 補助率10分の10

毎日満員電車で通勤しているという中小企業に勤務の方は多いかと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、いざという時にテレワークができる体制ができているのとできていないのでは、発注者側に対しても与える印象が違うのではないでしょうか?

でも「テレワークには社員が自宅で使うパソコンや通信機器を整備するのにお金がかかる」

とご心配の経営者様に朗報。

東京都内の事業者様限定になってしまいますが、

上限250万円 補助対象経費の100%を助成してくれる助成金がでています。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

助成対象科目
消耗品費
  • 機器等の購入費
税込田中1,000円以上10万円未満の以下に示す機器等

※機器等単価に、対象外経費となる配送料・事務手数料・通信費等が含まれている場合は、
見積書での経費区分が必要(区分できない場合は全額対象外)。

◆パソコン ◆タブレット ◆スマートフォン ◆携帯電話 ◆ディスプレイ・モニター
◆キーボード ◆マウス ◆覗き見防止フィルム  ◆プリンター  ◆スキャナー
◆拡張機器(増設HDD・SSD、外付けBD・DVD・FDDディスク、ドッキングステーション)
◆VPNルーター ◆ファイアウォール  ◆サーバおよびNAS  ◆導入型ソフト
◆無線LAN機器(親機、子機) ◆Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)
◆リモートWOL装置

委託費
  • 機器の設置・設定費
  • 保守委託等の業務委託料
  • 導入機器等の導入時運用サポート費
◆ネットワーク構築作業費/VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
◆導入機器、導入ネットワークの保守費用
◆導入機器等の操作説明等にかかる委託経費(研修費用・マニュアル作成費)※システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は助成対象外
賃借料
  • 機器のリース料
◆パソコン等、上記「消耗品費」に記載の機器等をリースする場合のリース料
※レンタル料は助成対象外。
使用料
  • クラウドサービス等ツール利用料(初期費用含む)
◆コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)利用料
◆管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料
◆業務ソフトウェア利用料  ◆セキュリティソフト利用料  ◆リモートアクセスツール利用料
◆グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料※テレワーク対象者にかかる新規および追加契約分

 

本助成金は、難しい事業計画は必要ないため、事業者様ご自身で十分作成可能です。
そのため弊社ではご相談はお受けいたしますが、申請支援は行なっておりません。

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